24時間ジム開業の費用相場｜無人ジムのマシン費用や補助金も紹介

無人運営が可能な24時間ジムは、初期費用を抑えつつ手離れの良い経営ができる業態として、法人代表や個人事業主から注目されています。

ただし開業を検討する際は、物件取得費やマシン費用、フランチャイズ加盟料などを含めた資金計画が欠かせません。

本記事では費用相場の内訳から補助金活用、失敗を防ぐ本部選びのポイントまで解説します。

24時間ジム開業に必要な費用の全体像

24時間ジムや無人ジムの開業には、物件取得費、内装工事費、マシン導入費、入退室管理システム費など複数の費用項目が発生します。

まずは総額の目安を把握し、そのうえで各費用の内訳や開業後のランニングコストまで見通しておくことが、無理のない資金計画につながります。

開業資金の総額目安（小規模〜中規模）

24時間ジムの開業資金は、10坪程度の小規模店舗であれば500万円〜1,000万円程度、30坪程度の中規模店舗では1,500万円〜3,000万円程度が目安とされています。

フランチャイズに加盟する場合は本部への加盟金が上乗せされる一方、店舗設計やマシン選定のノウハウを提供してもらえるため、個人で一からブランドを構築するよりも初期の意思決定にかかる負担は軽くなる傾向があります。

物件の立地や坪数、居抜き物件の有無によって金額は大きく変動する点も押さえておく必要があります。

初期費用の内訳（物件・内装・マシン等）

初期費用の内訳としては、保証金や仲介手数料を含む物件取得費が全体の1〜2割、内装工事費が2〜3割、トレーニングマシンの導入費が3〜4割を占めることが多く、残りを入退室管理システムや監視カメラなどのITシステム費、オープン時の広告費が占める構成が一般的です。

特にマシン費用は台数と種類によって総額を大きく左右するため、開業予定の坪数に対してどの程度のマシンを配置するかを早い段階で検討しておくことが、開業資金全体の精度を高めるうえで重要です。

開業後にかかる運営資金（ランニングコスト）

開業資金とは別に、毎月発生する運営資金の準備も欠かせません。

賃料や光熱費に加え、無人運営を支える入退室管理システムの保守費、清掃・警備の委託費などが主な項目で、規模にもよりますが月々数十万円程度が目安になるケースが多く見られます。

無人ジムのマシン費用と設備投資のポイント

無人ジムの経営を安定させるうえで、マシン選定と設備投資の考え方は開業前に押さえておきたい重要なポイントです。

有酸素マシンやフリーウェイト器具など種類ごとの費用感に加え、入退室管理システムといった無人運営を支えるITシステム費用についても、以降で具体的に解説します。

トレーニングマシンの種類別費用相場

トレーニングマシンはランニングマシンやエアロバイクなどの有酸素マシン、ダンベルやバーベルを用いるフリーウェイト器具、そして複数の部位を鍛えられるマルチマシンの3系統に大別されます。

有酸素マシンは1台あたり数十万円、多機能なマルチマシンは1台で百万円前後になることも珍しくなく、フリーウェイト器具は比較的安価な一方で台数を揃える必要があります。

10坪程度の小規模な無人ジムであっても、種類をバランスよく組み合わせると総額は数百万円規模になる点を踏まえ、開業予定の坪数と会員層に応じた台数計画を立てることが大切です。

入退室管理・監視カメラなどITシステム費用

無人運営を成立させるうえで欠かせないのが、スマートロックなどの入退室管理システムと監視カメラです。

入退室管理システムは初期導入費に加えて月額利用料が発生する構成が一般的で、監視カメラも録画データの保存容量や遠隔監視サービスの有無によって費用が変動します。

これらのITシステムは、24時間ジムの安全性と手離れ運営を両立させるための基盤といえるため、初期費用だけでなく月々のランニングコストも含めて比較検討することが望ましいでしょう。

無人運営には利用者トラブルへの即応が難しいという無人ジムのデメリットも指摘されており、遠隔対応システムの充実度は開業後の会員数の安定にも影響します。

新品・中古マシンのコスト比較と選び方

マシン費用を抑える手段として中古マシンの活用が挙げられますが、新品と中古では価格差だけでなく耐久性やメンテナンス費用の面でトレードオフが生じます。

新品マシンは保証やメーカーサポートが受けやすく、開業直後のトラブルリスクを抑えやすい一方、中古マシンは初期費用を大きく圧縮できる反面、部品調達や修理対応に時間を要する場合があります。

経営者としては、開業資金の圧縮と長期的な稼働の安定性のどちらを優先するかを自身の資金計画と照らし合わせながら、種類ごとに新品・中古を使い分ける選び方も有効な選択肢となります。

フランチャイズ加盟と個人開業の費用比較

24時間ジムの開業には、大きく分けてフランチャイズに加盟する方法と、個人で独自ブランドを立ち上げる方法の2つの選択肢があります。

両者は初期費用の内訳やロイヤリティの有無、本部からのサポート体制が大きく異なるため、自身の経験や資金力、目指す事業規模に応じて比較検討することが重要です。

フランチャイズ加盟金・ロイヤリティの相場

24時間ジムフランチャイズに加盟する場合、一般的に加盟金として100万〜300万円程度、開業前の研修費として数十万円程度が必要となるケースが多く見られます。

加えて開業後は月々のロイヤリティが発生し、売上に対する一定割合や定額制など本部によって仕組みが異なります。

ロイヤリティには集客支援やマシンの一括仕入れ、システム保守などの本部サポートが含まれることが多く、単純な金額の高低だけでなくサポート内容とのバランスで本部選びを行う視点が欠かせません。

個人開業（独立系）の費用とメリット・デメリット

フランチャイズを利用せず、独自ブランドで個人経営のジムを開業する場合、加盟金やロイヤリティが不要になる分、初期費用を抑えやすい傾向があります。

一方で、マシン選定やITシステムの手配、広告戦略の立案などをすべて自身で行う必要があり、フィットネス業界での経験が薄い経営者にとってはノウハウ構築の負担が大きくなりがちです。

会員数を安定させるまでの集客活動も自己責任となるため、開業資金だけでなく運営体制の設計力も問われる選択肢といえます。

既存スポーツクラブを無人化する場合のコスト

既存の有人スポーツクラブを24時間ジムへ転換し無人運営に切り替える場合、入退室管理システムや監視カメラなどの追加設備投資が新たに発生します。

一方で、スタッフの人件費を大幅に削減できるため、中長期的には収入の安定と手離れ運営の両立が期待できる点が大きな魅力です。

既存施設のオーナーが無人化を検討する際は、設備投資額と人件費削減効果を比較し、投資回収の見込み期間を具体的に試算したうえで転換の是非を判断することが望ましいでしょう。

24時間ジム開業で使える補助金・助成金制度

24時間ジムの開業費用は決して小さな金額ではありませんが、条件を満たせば公的な補助金・助成金制度を活用して負担を軽減できる可能性があります。

ここでは代表的な制度と、申請時に気をつけておきたい実務上のポイントを解説します。

小規模事業者持続化補助金の活用ポイント

小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員数が20人以下（サービス業の場合は5人以下が対象になる枠もあります）の事業者を対象とした制度で、販路開拓や業務効率化のための取り組みに活用できます。

補助率は3分の2、補助上限額は申請枠によって50万円から200万円程度とされており、24時間ジムの開業においては広告費やホームページ制作費、一部の設備費に充てられる可能性があります。

事業再構築補助金・創業融資など他の資金調達手段

より大きな金額の開業資金が必要な場合は、事業再構築補助金や日本政策金融公庫の創業融資も検討に値します。

事業再構築補助金は既存事業からの業態転換や新分野展開を支援する制度で、既存スポーツクラブを無人ジムへ転換する場合などに適用できる可能性があります。

創業融資は自己資金の状況や事業計画の具体性が審査で重視されるため、会員数の見込みや損益分岐点を数字で示せる事業計画書を用意しておくと、審査での説得力が高まります。

補助金申請時に注意すべきポイント

補助金は多くの場合、支出を先に行い、事業完了後に補助金が交付される「後払い」の仕組みが原則です。

そのため、申請前に開業資金を自己資金や融資で確保しておく必要があります。

よくある質問

まとめ

24時間ジムの開業費用は、規模やフランチャイズ加盟の有無によって幅がありますが、初期費用とマシン費用、そして開業後の運転資金を分けて把握しておくことが安定経営の第一歩です。

無人運営はスタッフの人件費を抑えられる一方、入退室管理や集客は自身で仕組みを整える必要があります。